人的資本への取り組み

人的資本の重要テーマ

当社は、人的資本への取り組みの重要テーマとして、人材育成・従業員満足度向上・女性活躍推進の3つの重要テーマを掲げ、新たな価値を創造し続ける企業風土の醸成を目指しております。

新たな価値を創造し続ける
企業風土の醸成

従業員の目指す姿

幅広い知識を持ち合わせ多様化する業務や時代の変化に柔軟かつスピーディーに対応できる人材

目指す職場環境

従業員一人ひとりの力が最大限活かされる魅力的で働き甲斐のある職場環境

企業価値向上に向けた人材KPI

  KPI 2023年度実績 達成に向けて取り組んだこと
人材育成 階層別研修参加率
100%
階層別研修参加率
92%
  • 体調不良などにより研修を欠席した従業員への、別日程での研修参加を促進
  • 家庭の都合などにより、研修に参加できない地方勤務従業員への対応について検討
従業員
満足度の
向上
従業員満足度
4.5点以上
従業員満足度
4.67点以上
  • 所定外労働時間の把握と削減
  • 有給休暇取得の促進
  • 仕事と育児および介護の両立支援に向けた取り組み
女性活躍の
推進

2027年3月末までに

女性管理職比率

5%以上

女性管理職候補者比率

10%以上

育児休業取得率

男性60%以上女性100%

有給休暇取得日数

年間8日以上かつ
年間付与日数の50%以上

女性管理職比率

2.7%

女性管理職候補者比率

6.3%

育児休業取得率

男性100%女性100%

有給休暇取得日数

12.9日
  • 人事制度改定による環境整備
  • 妊娠中もしくは出産した職員や、配偶者が妊娠中もしくは出産した職員およびその対象者を部下にもつ管理職向けに啓発資料を提供し、休業等の取得を促進する活動を実施
  • 部店別所定外労働時間や有休取得日数の状況について、全従業員に案内

各期の階層別研修に係る「受講者数」を、期初に定める「受講対象者数」で除して算出

人材育成

研修制度

当社の研修制度は、階層別、業務別、育成風土の醸成、自己啓発の4種に大別しています。

研修制度の
キーワード

  • 全従業員が学び続けられる場を提供
  • 人材育成を通じ従業員一人ひとりが活躍できる職場づくりを⽬指す
  • 研修は全従業員のためにあり「ゴール」は全従業員の成⻑

(1)階層別研修

従業員全体の能力を底上げすることを目的に、社内集合研修、セミナーおよびeラーニングなどの外部教育機関を活用し、能力開発の機会を従業員に提供しております。2023年度の階層別研修の一人当たり研修時間は7.6時間、一人当たり研修費用は59,151円でした。

KPI階層別研修
参加率
100%を
目指します

体調不良などにより研修を欠席した従業員や、家庭の都合などにより、研修に参加できない従業員についても研修の受講ができるよう環境整備に取り組んでおります。

階層別研修の受講を通じて、目指してもらいたい人物像

(2)業務別研修

当社の主力業務である営業、審査および債権管理の各業務にかかる業務知識・能力の底上げを図るべくテーマ別に実施しております。

(3)育成風土の醸成

OJT(On-the-Job Training)を通じた教育を行い、評価者およびメンターと被評価者が面談によるコミュニケーションを通じて課題を洗い出し、目標を設定するというサイクルを繰り返すことにより、人材を育成する風土の醸成に努めております。

(4)自己啓発

業務に直結する幅広い知識の習得や資格の取得を支援しており、雇用形態を問わず全従業員を対象に通信講座の受講料や受験料の補助を行っております。また、金融知識やビジネススキル、トレンドなどの学習を目的としたeラーニングを導入しております。

自己啓発支援補助

  • 通信教育支援
  • 検定取得支援
  • 自己啓発補助
  • eラーニング

資格取得支援

業務を行ううえで有用な資格を取得した従業員に対し表彰を行うことで、従業員のモチベーションを向上させるとともに、企業活動への従業員の意識向上を図っています。

資格名 保有人数
(試験合格者)
宅地建物取引士 138人
ファイナンシャルプランナー2級以上 178人
弁護士 2人
公認会計士 1人
税理士 2人
社会保険労務士 3人
行政書士 13人

2024年3月31日現在(正社員のみ)

研修体系図

評価制度

当社は、従業員一人ひとりが、全社目標や組織目標を踏まえたうえで、自身の業務内容やその遂行レベルを振り返りつつ、今後1年間を通じて成長したい、もしくは成長すべきと考えている事項を、自己成長目標として設定しております。
評価の考え方や評価の視点はグレードによって異なり、ジュニアグレード、ミドルグレードは実績よりも能力を重視しており、行動や姿勢、マインドを重視した評価の視点となっています。メンター制度を通じて、自身の求められるレベルと実際のレベルとのギャップを明らかにしたうえで、目標達成に向け、従業員の持続的な成長を促しています。
エキスパートグレードは、上記に加え、実績を加味しております。マネジメントグレードからは、実績重視とし、加えて、サクセッションプランで明示された取締役に求められる価値観や行動を反映した「バリュー評価」を2024年度より導入しております。

  ジュニアグレード
ミドルグレード
エキスパートグレード マネジメントグレード以上
考え方 能力重視 能力+実績 実績+バリュー
評価の視点 行動・姿勢・マインド 行動・姿勢・マインド・業績・マネジメント 業績・マネジメント・
バリュー
評価の種類 能力評価 能力評価 実績評価
自己成長目標評価 自己成長目標評価 マネジメント評価
  実績評価 バリュー評価

従業員満足度の向上

従業員満足度調査の実施

当社は、職場・会社・仕事への満足度、両立支援、女性活躍推進などに関する従業員へのアンケート調査を実施しております。また、人事部門による年1回の面談の実施により、従業員の状況や希望するキャリアビジョンの把握に努めております。これらにより、従業員満足度の向上を図り、働きがいのある職場環境の実現に取り組んでおります。
2023年度に実施した従業員意識調査における総合満足度は4.67点と高い水準を維持しております(2021年調査比+0.26pt)。前回結果より、不満層の割合が減少し、ふつうと満足層の割合が増加しました。なお、従業員満足度調査は、毎年実施してまいります。

アンケート調査結果の推移

7点満点の平均値。当社の正社員(出向者含む)、契約員、嘱託社員、パート社員を対象

エンゲージメントサーベイの実施

当社は、職場・会社・仕事に対する愛着や意欲に関する従業員へのアンケート調査を2023年度より実施しております。本調査により、ワークエンゲージメント(どの程度、活力を持って仕事をしているか)および組織コミットメント(どの程度、自分事として企業や組織の課題を捉えているか)の把握に努めております。
2023年度に実施したエンゲージメントサーベイにおけるワークエンゲージメントは3.84点、組織コミットメントは3.98点となり、ワークエンゲージメントに課題が窺える結果となりました。なお、エンゲージメントサーベイは、毎年実施してまいります。

※17点満点の平均値。当社の正社員(出向者含む)、契約社員、嘱託社員、パート社員を対象

※26点満点の平均値。当社の正社員(出向者含む)、契約社員、嘱託社員、パート社員を対象

働きやすい職場環境の実現

当社は、仕事において個々の能力を最大限発揮するにはワーク・ライフ・バランスが重要であると考えており、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。具体的には、勤怠管理システムを活用し、所定外労働時間の多い従業員に注意喚起するなど労働時間の削減に努めております。
また、育児や介護、自己啓発などライフイベントに応じた各種支援制度に加え、利用しやすい職場環境の整備やワーク・ライフ・バランスの重要性の理解につなげる講演会の実施など、従業員一人ひとりの意識改革にも取り組んでいます。

主な取り組み

  • ノー残業デーの実施
  • 育児休業期間の延長
  • 時差出勤の導⼊
  • 有給休暇の取得励行
  • 配偶者出産休暇の拡充
  • オフィスカジュアルの導⼊
  • 失効年休積立制度の導入
  • 育児・介護短時間勤務の拡充
  • 子の看護休暇・介護休暇の有給化
  • 子の看護休暇の利用可能期間延長
  • 労務関連法令の研修

健康増進に向けた取り組み

当社は、従業員の健康保持、増進は、将来的に収益性を高め、当社企業価値を向上させるものとの考えから、『健康増進の向上』に取り組んでおります。

主な取り組み

  • 健康診断受診勧奨
  • 二次検査の受診勧奨
  • 子宮がん・乳がん健診の費用補助
  • メンタルヘルスチェックの実施
  • インフルエンザ予防接種の費用補助

社内表彰制度

業務を行ううえで有用な資格を取得した従業員や、永年勤続をし当社へ貢献した従業員、優秀な業績を挙げ、会社へ貢献した営業店に対し表彰を行うことで、従業員のモチベーションを向上させるとともに、企業活動への従業員の意識向上を図っています。

  • 資格取得表彰
  • 永年勤続表彰
  • 業績優秀店舗表彰 など

女性活躍の推進

3つの目標

当社は、女性活躍の推進に取り組んでおり、従業員の仕事と子育ての両立を支援するとともに従業員全員が働きやすい職場環境を実現するため、子供の出生・育児に関する休暇や休業等を取得しやすい環境づくり、同一労働同一賃金、所定外労働時間の削減、ダイバーシティに関する研修の実施、仕事と家庭の両立支援に取り組んでおります。2027年3月末までの具体的な取り組み目標は以下の通りです。

計画期間

2022年4月1日~2027年3月31日(5ヵ年)

目標1

  • 管理職となる職階に占める女性割合を計画期間満了までに5%以上とする
  • 管理職候補者となる職階に占める女性割合を計画期間満了までに10%以上とする
対策
人事制度改定等による環境整備を実施する
女性が活躍できる職域の拡大および女性のキャリア意識啓発のための諸施策に取り組む

目標2

  • 育児休業取得率を計画期間満了までに男性60%以上、女性100%にする
対策
妊娠中もしくは出産した職員や、配偶者が妊娠中もしくは出産した職員およびその対象者を部下にもつ管理職向けに啓発資料を提供し、休業等の取得を促進する活動を実施する

目標3

  • 有給休暇の取得日数について、年間8日以上、かつ年間付与日数の50%以上にする
対策
実施状況を確認し、取得実績改善のための勧奨、支援を実施する

2023年度実績

管理職となる職階に占める女性割合 2.7%
管理職候補者となる職階に占める女性割合 6.3%
育児休業取得率
  • 男性 100%
  • 女性 100%
有給休暇取得日数 年間 12.9日