社長メッセージ

株主ならびにお取引をいただく皆様には、平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼を申し上げます。

2025年3月期第2四半期(中間期)におけるわが国の経済は、政府による各種施策の効果もあり、景気は緩やかに回復し、雇用・所得環境および企業収益に改善の動きがみられました。個人消費につきましては、継続的な物価高等の影響から、一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられました。先行きにつきましては、欧米における高い金利水準の維持や不安定な国際情勢など海外景気の下振れリスクから、依然として不透明な状況が続いております。

住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策が継続したものの、建築資材価格の高止まりや人件費の高騰による住宅価格の上昇の影響から、消費者の購入意欲の低下につながり、新設住宅着工戸数は低調に推移しました。住宅ローン市場につきましては、住宅価格上昇に伴う借入金額の増加もあり、底堅い動きとなりました。

このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「Next Phase~成長と価値創造~」の基本方針である「基幹事業の拡大」、「周辺事業への進出」ならびに「企業価値の向上」に基づき各種施策に取り組んでまいりました。

基幹事業の拡大におきましては、新規住宅ローン市場での保証事業拡大(オーガニック成長)および既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得(インオーガニック成長)に取り組みました。新規住宅ローン市場での保証事業拡大(オーガニック成長)につきましては、商品基準の改定やデジタルツールの提供など、他社との差別化により保証案件獲得につなげました。また、新たな顧客層を獲得するため、インターネット専業銀行との提携交渉を進めました。既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得(インオーガニック成長)につきましては、他保証会社のM&Aなどにより、着実に保証債務残高を積み上げました。

周辺事業への進出におきましては、不動産販売会社等からの案件獲得や、金融機関への案件紹介フローの構築に努めました。また、グループ会社を活用した保証領域拡大ならびに債権管理回収分野の収益源拡大の施策を継続しました。そのほかCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)を通じて、住宅に関する分野でシナジー効果が期待できるスタートアップ企業2社への出資を行い、新たな価値創造に向けた取り組みを進めました。

企業価値の向上におきましては、成長投資や自己株式取得を実施するなど資本政策を着実に実行しました。また重要課題(マテリアリティ)解決のため、空き家問題の解決や人的資本への投資、コーポレートガバナンスの充実への取り組みを進めました。

当社は、2023年4月より中期経営計画「Next Phase」をスタートしており、本計画では、更なる成長と、価値創造を実現する「住宅ローンプラットフォーマーを目指す」をビジョンとして掲げております。

プラットフォーマーを目指すためには、経営基盤である基幹事業を安定的に成長させていく必要があります。住宅ローン市場における当社保証シェアは拡大余地があると捉えており、新たな商品・サービスの継続的な開発・提供による、新規住宅ローン市場における保証引受増加と、既存住宅ローン市場からの保証残高獲得に取り組んでおります。
信用保証事業の周辺事業への進出は、独自の住宅ローンプラットフォームを創出するために必要であり、他企業との協業や資本提携・M&A等、グループ会社の有効活用に取り組むことで新たな価値創造を行います。
企業価値の向上におきましては、持続的な成長を図るべく、資本政策の着実な実行に加え、気候変動対策や人的資本の活用などESG関連の諸課題解決にも取り組んでおります。

中期経営計画の達成に向け、さまざまな施策を着実に実行し更なる業容拡大に努めてまいりますので、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願いし申し上げます。

代表取締役社長 青木 裕一