当社は、「機関保証を必要とする全てのお客様に最高の保証商品とサービスを提供することにより、〔お客様の夢と幸せの実現〕をお手伝いするとともに、信用保証事業を通じて地域社会の発展に貢献する」という経営理念に基づき、住宅ローンの信用保証会社として公共的使命と社会的責任を果たすことで、ステークホルダー（利害関係者）からの負託に応えることとしております。このため、意思決定の透明性・公正性の確保と中長期的な企業価値向上を実現することを目的に、「コーポレートガバナンス・コードの各原則」の主旨を踏まえ、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ってまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の主旨を踏まえ、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。

東京証券取引所に提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を掲載しております。

企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、業務に精通した取締役による職務執行を監査役が監査する監査役設置会社形態を採用しております。併せて、経営全般の助言、業務執行に対する牽制の観点から３名の社外取締役を任用し、経営監督機能を強化しております。
また、当社の監査役は、全４名中３名が社外監査役であり、かつ監査役の独立性と監査の実効性を確保し、監査機能の強化を図るべく、法令に基づき監査役会を設置するとともに監査役職務補助者を任命し、さらに内部監査部門や会計監査人との連携を強化するなどの取り組みを行っております。監査役は取締役会、その他重要会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに原則毎月１回およびその他必要に応じて監査役会を開催し、経営執行部から業務執行状況を聴取する等、適正な監査を行っております。

取締役会

取締役会は、9名の取締役（うち、社外取締役3名）にて構成され、業務執行に関する基本方針・重要事項について決議を行っており、原則毎月1回およびその他必要に応じて開催しております。
取締役会は、法定事項、定款委任事項および株主総会決議委任事項について判断決定しております。また、経営会議または専門委員会に、取締役会の決議事項の一部について決議を委嘱することができるものとし、代表取締役および業務を執行する担当取締役には、意思決定業務についての決裁権限を付与しております。業務執行の監査として監査役も出席しております。
役員構成につきましては、当社の業務に精通した業務執行取締役、金融分野における経験および知識が豊富であり、公正な決議、経営全般に適切な助言を与えられる独立性の高い社外取締役を選任し、多様で豊富な知見を有する取締役で構成しております。議長は代表取締役社長が務めております。

2023年度の取締役会開催実績

監査役会

監査役会は、4名の監査役（うち、社外監査役3名）で構成され、そのうち1名は常勤監査役であります。各監査役は役割分担のもと、監査計画に従い、取締役の職務執行について厳正な監査を行っており、原則毎月1回開催しております。議長は常勤監査役が務めております。
常勤監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会や経営会議など重要な会議へ出席し、必要に応じて社内部署に対するヒアリング、報告等を通じて経営全般および個別案件に関して取締役の職務執行を監査しております。

2023年度の監査役会開催実績

経営会議

取締役会決議事項を含む経営上の重要事項に関わる協議、取締役会から委嘱された事項の決議を行う機関として、経営会議を原則毎週１回およびその他必要に応じて開催し、迅速な業務運営に努めております。経営会議は、常勤取締役、常勤監査役および執行役員にて構成されております。議長は代表取締役社長が務めております。

指名・報酬委員会

取締役の指名・報酬等の決定に関する手続き、監査役の指名に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の諮問に対し助言・提言を行っております。指名・報酬委員会は、取締役３名（うち、独立社外取締役２名）にて構成されております。委員長は独立社外取締役が務めております。

2023年度の指名・報酬委員会実績

リスク管理委員会

リスク管理全般に関する諸事項の審議を行っており、原則毎月１回およびその他必要に応じて開催しております。リスク管理委員会は、常勤取締役、執行役員、経営企画部長およびリスク統括部長にて構成されております。同委員会には常勤監査役も出席し、リスク管理体制の運用状況を検証しております。委員長は代表取締役社長が務めております。

コンプライアンス委員会

コンプライアンスを推進するための方針および体制整備に関わる重要事項の審議を行っており、原則毎月１回およびその他必要に応じて開催しております。コンプライアンス委員会は、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、経営企画部長、業務統括部長、リスク統括部長、総務部長および監査部長にて構成されております。委員長は代表取締役社長が務めております。

情報セキュリティ委員会

情報セキュリティ対策を推進するための方針・体制整備および具体的対策の決定に関する諸事項の審議を行っており、原則毎月１回およびその他必要に応じて開催しております。情報セキュリティ委員会は、業務統括部担当取締役が務める情報セキュリティ管理責任者および個人情報保護管理責任者、経営企画部長、システム部長、リスク統括部長および業務統括部長にて構成されております。同委員会には監査部長も出席し、情報セキュリティに関連する規程等の遵守状況について監査しております。委員長は業務統括部担当取締役（情報セキュリティ管理責任者）が務めております。

コーポレートガバナンス体制図

当社は、お客様や社会からの信頼と信用を揺るぎないものとするため、コンプライアンスの徹底を経営方針として定めております。信用保証という公共性の高い事業に携わる当社にとって、コンプライアンスの実現は全ての企業活動における大前提であり、役職員一人ひとりが日々の業務の中で着実に実践しなければならないものと考えております。

当社では、社会と健全で良好な関係を維持することや、ビジネス習慣を逸脱した接待・贈答を行わないことを、「企業倫理規範」「行動規範」「コンプライアンスマニュアル」に定めており、贈収賄・腐敗防止の徹底に努めております。
さらに、当社が関わる事業における贈収賄を排除し、公正な事業遂行を確保するため、当社の取引先に対しても、贈収賄の禁止に関する法令順守および当社の考え方へのご理解およびご協力をお願いしております。

贈収賄・腐敗防止に関する考え方について（抜粋）

• 接待・贈答について

  会社としても役職員個人としてもビジネス慣習を越えた接待・贈答・供与を行わず、疑義を持たれるような言動も厳に慎みます。また、不当な利益や優遇の取得・維持等を目的とした接待・贈答・供与は一切与えず、受けません。

• 公務員・準公務員との関係

  公務員等に対しては国家公務員倫理法や国家公務員倫理規程、その他各官公庁で定められた同種の規程等を遵守し、それらに抵触する疑義を持たれるような言動も慎みます。

• 利益相反等の禁止

  会社の金品を私的に使用、取引先やお客様との不当な金品の授受等、職務上の地位を利用または職務に関連して自己の利益を図ることや贈与を受ける等の不正は行いません。

政治献金について

政治団体の活動にかかわる支援を行う際には、法令および社内規程に則って適切に対応します。
なお、過去5年間において政治献金・政治団体への寄付の実績はございません。

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人、（いわゆる反社会的勢力）による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

• 当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
• 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
• 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
• 当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
• 当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。

当社は、個人情報の適切な保護と利用に関する「個人情報保護に関する基本方針」を制定し、「個人情報の保護に関する法律」および個人情報保護に関するガイドラインに基づき、お客様の個人情報を厳正に取扱っております。

• 「個人情報保護に関する基本方針」はこちら

個人情報保護の重要性を鑑み、個人情報保護法よりも高いレベルの組織的な個人情報保護体制の構築・整備が必要であるとの考えに基づき、当社では「JIS Q 15001（2017）」に適合した個人情報保護マネジメントシステム※1の確立・実施・維持・改善を行っており、その結果「プライバシーマーク※2」の認定を受けております。
また、全役職員に個人情報の保護に関するマニュアルを配布し、理解度測定を定期的に実施することにより、個人情報保護の意識を徹底させるのみではなく、各人が自ら考え、行動し、個人情報を保護する態勢を強化しております。さらに、職員全員に（一社）日本クレジット協会が認定する個人情報取扱主任者の資格取得を義務付けております。

※1個人情報保護マネジメントシステム（PMS）とは、個人情報を保護するための社内規程を定め、その社内規程に従って個人情報を取扱い、その取扱状況を定期的に監査し、見直していくことによって個人情報の取扱いを継続的に改善し、精度を高めていく一連のマネジメントシステムを指します。

※2（一財）日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が認定機関となり、「JIS Q 15001（2017）」に準拠したPMSを定め、そのPMSに基づいて実施可能な体制が整備されており、且つ、個人情報の適切な取扱いが実施されていると認定された事業者に対し使用が許諾されるマークです。

当社は、保証会社における業務の健全性および適切性を確保するためには、各種リスクに対応できるリスク管理態勢を整備・確立することが重要であると認識しております。

当社では、業務遂行にかかるリスクに関し、リスクの識別、計量、モニタリング、コントロール、管理方針および管理態勢を定めることにより、リスク管理の有効性を図り、経営の健全性を確保することに努めております。

当社では、内部統制システムの基本方針に基づき、リスク管理規程を定めております。当社グループの業務に内在する様々なリスクを類型化し、リスク毎に管理部署を定め、リスクを的確に把握し、適切な管理に努めております。また、リスクが顕在化した場合において、生じる損失が一定の範囲内に止まるよう管理しております。さらに、リスク統括部を統括部署としてリスク管理に関する事項の一元的管理および対策の検討を行い、取締役会により設置されたリスク管理委員会において、各種リスクの発生状況および管理状況、リスク管理体制の整備状況等について検証するとともに各リスクの管理部署へ対策を指示しております。

また、監査部はリスク管理に関する監査事項を特定したうえで内部監査を実施し、必要に応じて実施される外部監査と併せて、リスク管理および運営機能の有効性の検証を行うこととしております。

リスク管理体制図

当社グループは、人権の尊重が社会的責任であることを認識し、事業活動全体において人権を尊重する責任を果たすため、全国保証人権方針を定め、人権尊重の取り組みを推進しております。

当社グループは事業を営むにあたって、保有する情報資産をあらゆる脅威から保護し、情報資産の機密性・完全性・可用性を確保するために、情報セキュリティ管理体制を維持・向上させることが重要な経営課題であると認識しております。
取り組みの指針として「情報セキュリティ基本方針」を定めております。

• 「情報セキュリティ基本方針」はこちら

情報資産を各種の脅威から保護し、適切に管理することを目的として、情報資産の取扱いに関連する規程類や管理体制を整備しております。

情報セキュリティ委員会を常設機関として設置し、情報セキュリティ対策を推進するための方針・体制整備および具体的対策の決定に関する諸事項の審議を行っており、原則毎月１回およびその他必要に応じて開催しております。

情報セキュリティ委員会は、業務統括部担当取締役が務める情報セキュリティ管理責任者および個人情報保護管理責任者、経営企画部長、システム部長、リスク統括部長および業務統括部長にて構成されております。同委員会には監査部長も出席し、情報セキュリティに関連する規程等の遵守状況について監査しております。委員長は業務統括部担当取締役（情報セキュリティ管理責任者）が務めております。

情報セキュリティ体制図

当社グループは、大規模な自然災害・火災等の事故・広域感染症・システム障害・個人情報漏えい等、通常のリスク管理では対処できない事象を危機と定義しており、これらの危機発生に備え、防災管理や危機管理の徹底、業務継続体制の整備等の危機管理体制を整備・確立をすることが、対外的信用を維持するとともに、企業の存続に資するものと認識しております。

当社グループは、危機の未然防止および危機発生時の職員の安全確保や会社の業務継続（復旧）体制強化を目的とした危機管理に関する規程やマニュアルを策定しております。
平時においては、職員の防災意識や危機発生時の対応力の向上を目的とした研修・訓練の実施など、発生しうる様々な危機を想定した各種措置を講じております。
一方、業務が中断するような深刻な危機が発生した場合においては、危機対策本部を設置するとともに、職員の安否確認や被害状況をはじめとした情報収集など初期対応を行ったうえで、復旧計画の策定および実施により、早期の業務運営回復を図ることとしております。

株主・投資家の皆様に、当社の事業内容や業績などについて理解を深めていただくとともに、対話の充実に取り組んでおります。セルサイドアナリスト・機関投資家向けには、決算説明会、スモールミーティングおよび個別面談を実施するほか、個人投資家向けには、会社説明会を実施しております。開催した説明会の内容について、多くの皆様にご覧いただけるよう、当社Webサイト内で動画や資料を配信しております。株主・投資家の皆様との対話を通じて得られたご意見などについては、四半期ごとに取締役会に報告し、共有しております。
また、統合報告書、株主通信の発行やWebサイトを通じて、情報開示の充実に取り組んでおります。

• 「IR情報」はこちら

当社グループは、役職員個人に判断および行動の基準を示すため、「企業倫理規範」、「行動規範」を制定しております。

• 企業倫理規範 [87KB]
• 行動規範 [94KB]