TCFD提言に沿った情報開示│全国保証株式会社

基本的な考え方

当社グループは、気候変動への対策について経営戦略上の重要な課題として捉えております。日本では台風等の自然災害が多く、そのような災害にさらされる住宅においては、気候変動による物理的なリスクの影響は大きなものになると考えております。当社グループでは、直面している気候変動のリスクやそれを捉えたビジネスの機会を適切に認識し、気候変動に伴うリスクおよび機会に対して、当社グループに及ぼす影響等を検討いたしました。今後も継続的に気候変動に伴うリスクおよび機会を分析し、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の質と量の充実をより一層進めてまいります。

ガバナンス

当社グループは、地域社会の発展に貢献する企業として、地球環境保全の重要性を認識し、環境と共生するビジネススタイルを推進しております。気候変動への対策を経営戦略上の重要な課題として捉え、信用保証事業を通じて環境課題の解決に取り組み、持続可能な未来の実現を目指しています。

サステナビリティ推進部署である経営企画部は、気候変動に伴うリスクと機会の評価および管理や課題解決に向けた対応状況について、経営会議・リスク管理委員会に報告し協議することとしております。これらの内容について、経営会議において審議を行い、原則年1回もしくはその他必要に応じて取締役会に報告します。取締役会は、報告を受け、気候変動対策に関する施策の対応状況について監督・指示を行います。

取締役会は、気候変動対策に関する施策・取り組み状況等を監督し、必要に応じて指示を行います
経営会議・リスク管理委員会は、気候変動対策に関する施策の審議および取組状況の管理、気候関連リスクを統合的に管理し、原則年１回もしくはその他必要に応じて取締役会に報告します
サステナビリティ推進部署は、気候変動に伴うリスクと機会の評価および気候変動対策に関する施策の立案、グループの取り組み状況を管理し、経営会議・リスク管理委員会に報告します
本社各部署・本支店・営業所・子会社は、具体的施策の実現に向けて取り組み、進捗状況をサステナビリティ推進部署に報告します

戦略

当社グループは、地域社会の発展に貢献する企業として、環境保全への取り組みを重要な経営課題と位置づけ、信用保証事業を通じて環境課題の解決に取り組み、持続可能な未来の実現を目指しております。事業活動に関連性が高いと想定される気候変動に伴うリスクおよび機会を洗い出し、定性的に評価・分析を行い、以下の通り特定しております。

当社グループが影響を受けるリスクと機会

大分類	中分類	小分類	発生時期	影響の内容
物理的リスク	急性	風水害の激甚化による与信関連費用の増大	短期～長期	洪水等の災害発生により、担保物件が毀損。また、災害発生が保証委託者の家計収支悪化に波及することにより、与信関連費用が増大する可能性がある
物理的リスク	急性	風水害の激甚化による事業停止リスクの増大	短期～長期	風水害の激甚化により、営業店および従業員が被災し、復旧費用や営業停止による損害が発生する可能性がある
機会	市場	担保物件からの回収不能リスクの移転需要の増加	中期～長期	気候変動により、不動産価格が下落すると、金融機関は担保物件からの回収不能リスクの外部移転を図るため、保証利用が増加する可能性がある

シナリオ分析

物理的リスク

物理的リスクは、当社の住宅ローン保証先を対象に、IPCCのRCP8.5シナリオ等を踏まえ、大規模な洪水発生時の保証委託者の担保不動産価値および返済能力への影響を推計し、与信関連費用の増加に関するシナリオ分析を実施しました。

物理的リスクに関するシナリオ分析

想定災害	大規模な洪水の発生
採用シナリオ	IPCC報告書におけるRCP8.5(4℃シナリオ)
時間軸	2050年
分析対象	住宅ローンの保証先の担保物件
分析方法	担保物件所在地とハザードマップを重ね合わせ、大規模洪水が発生した場合、保証委託者の担保不動産価値および返済能力への影響を推計し、与信関連費用の増加額を算出
分析結果	2050年までの与信関連費用増加額は最大100億円程度

リスク管理

当社は、気候変動リスクが経営に重要な影響を与えると認識しております。リスク管理統括部署であるリスク統括部がリスク管理委員会と連携し、気候変動リスクを統合的リスク管理の枠組みの中で一元的に管理する体制の構築に取り組んでおります。

指標と目標

当社は、脱炭素社会の実現に向け温室効果ガス排出量について、2030年までに2013年度比50％削減、2050年までに実質ゼロとすることを目標に定めております。営業車両の電気自動車への切り替えや、事務所の使用電力を電力会社が提供する再生可能エネルギーなどに切り替える方法などにより削減目標の達成を目指してまいります。