当社グループの研修制度は、階層別、業務別、育成風土の醸成、自己啓発の４種に大別しています。

（1）階層別研修

職員全体の能力を底上げすることを目的に、社内集合研修、セミナーおよびeラーニングなどの外部教育機関を活用し、能力開発の機会を従業員に提供しております。2022年度の階層別研修の一人当たり研修時間は8.9時間、一人当たり研修費用は55,254円でした。

（2）業務別研修

当社グループの主力業務である営業、審査および債権管理の各業務にかかる業務知識・能力の底上げを図るべくテーマ別に実施しております。

（3）育成風土の醸成

OJT（On-the-Job Training）を通じた教育を行い、評価者およびメンターと被評価者が面談によるコミュニケーションを通じて課題を洗い出し、目標を設定するというサイクルを繰り返すことにより、若い世代間においても人材を育成する風土の醸成に努めております。

（4）自己啓発

業務に直結する幅広い知識の習得や資格の取得を支援しており、雇用形態を問わず全従業員を対象に通信講座の受講料や受験料の補助を行っております。また、金融知識やビジネススキル、トレンドなどの学習を目的としたeラーニングを導入しております。

研修体系図

評価制度

当社グループは、職員一人ひとりが、全社目標や組織目標を踏まえたうえで、自身の業務内容やその遂行レベルを振り返りつつ、今後1年間を通じて成長したい、もしくは成長すべきと考えている事項を、自己成長目標として設定しております。
評価の考え方や評価の視点はグレードによって異なり、ジュニアグレード、ミドルグレードは実績よりも能力を重視しており、行動や姿勢、マインドを重視した評価の視点となっています。メンター制度を通じて、自身の求められるレベルと実際のレベルとのギャップを明らかにしたうえで、目標達成に向け、職員の持続的な成長を促しています。

業務を行ううえで有用な資格を取得した従業員に対し表彰を行うことで、従業員のモチベーションを向上させるとともに、企業活動への従業員の意識向上を図っています。
また、雇用形態を問わず全従業員に一部の通信講座の受講料や受験料の補助も行っています。

業務を行ううえで有用な資格を取得した従業員や、永年勤続をし当社へ貢献した従業員、優秀な業績を挙げ、会社へ貢献した営業店に対し表彰を行うことで、従業員のモチベーションを向上させるとともに、企業活動への従業員の意識向上を図っています。

※1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

※2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。