全国保証について

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

基本的な考え方

当社は、「機関保証を必要とする全てのお客様に最高の保証商品とサービスを提供することにより、〔お客様の夢と幸せの実現〕をお手伝いするとともに、信用保証事業を通じて地域社会の発展に貢献する」という経営理念に基づき、住宅ローンの信用保証会社として公共的使命と社会的責任を果たすことで、ステークホルダー(利害関係者)からの負託に応えることとしております。このため、意思決定の透明性・公正性の確保と中長期的な企業価値向上を実現することを目的に、「コーポレートガバナンス・コードの各原則」の主旨を踏まえ、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ってまいります。

基本方針

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の主旨を踏まえ、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。

コーポレートガバナンス基本方針 [PDF 275KB]

コーポレート・ガバナンスの体制
取締役および取締役会

取締役会は、業務執行に関する基本方針・重要事項を決定するとともに、各取締役の職務の執行を監督しております。なお、社外取締役が独立した立場で取締役会に加わることにより、取締役会の経営監督機能の一層の強化を図っております。

監査役および監査役会

監査役は、取締役会・経営会議、その他重要な会議に出席するのみならず、業務の検証等を行い、取締役の職務執行を監査しております。
監査役会は、監査に関する重要な事項について常勤監査役より報告を受け、協議を行っております。

経営会議

経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、執行役員をもって構成し、取締役会決議事項を含む経営上の重要事項に関わる協議、取締役会から委嘱された事項の決議を行っております。

コンプライアンス委員会

常勤取締役、常勤監査役、執行役員、経営企画部長、業務企画部長および総務部長をもって構成し、取締役会で制定したコンプライアンスプログラムの推進状況ならびにコンプライアンスマニュアルの整備状況を検証するとともに、コンプライアンスに関する重要事項を審議し、取締役会への報告を行っております。

リスク管理委員会

常勤取締役、執行役員、経営企画部長を委員とし、各リスクの発生状況および管理状況、リスク管理体制の整備状況等について検証するとともに、具体的な個別事案について審議を行い、具体的な制御方法を検討し、取締役会へ報告を行っております。

コーポレート・ガバナンス体制図
コーポレート・ガバナンス報告書

東京証券取引所に提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を掲載しております。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書 [PDF 2,884KB]

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コンプライアンスについて

基本的な考え方

当社は、お客様や社会からの信頼と信用を揺るぎないものとするため、コンプライアンスの徹底を経営方針として定めております。信用保証という公共性の高い事業に携わる当社にとって、コンプライアンスの実現は全ての企業活動における大前提であり、役職員一人ひとりが日々の業務の中で着実に実践しなければならないものと考えております。

コンプライアンス運営体制

当社では、コンプライアンス規程に基づき、代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスプログラムの推進状況を監視するとともに、コンプライアンスに関わる重要事項を審議、決定のうえ、取締役会へ定期的に報告を行っております。

業務企画部法務室は、統括部署として、コンプライアンスに関わる事項を一元管理のうえ、コンプライアンス委員会への報告、ならびに各部門への指示、指導、助言を行っております。

また、各部門長を責任者として、各部門におけるコンプライアンスの管理と実践指導を行っております。このほか、コンプライアンス上の問題について報告、相談のできる通報窓口を社内外に設置しております。

コンプライアンス運営体制図
コンプライアンスの実践

役職員に対する教育や業務運営上のコンプライアンスに関わる事項のモニタリング実施などの具体的な実践計画として、年度毎に「コンプライアンスプログラム」を取締役会において策定し、コンプライアンス委員会による監視のもと、コンプライアンスの徹底を図っております。

また、コンプライアンスの基本的指針やルールを掲載した「コンプライアンスマニュアル」や、業務上の事例をもとに留意事項をとりまとめた「コンプライアンスケーススタディ」を配布し、毎月の研修に活用するなど、職員への理解浸透と意識向上に努めております。

内部通報窓口図
反社会的勢力の排除

当社では、反社会的勢力とは関係を一切持たず、被害を防止するために組織にて対応すること等を「反社会的勢力に対する基本方針」として定めております。また、「企業倫理規範」、「行動規範」および「コンプライアンスマニュアル」に役職員が遵守すべきルールを定め、研修により認識を徹底しております。さらに保証委託約款へ暴力団排除条項を追加するとともに、警察等の関係行政機関および顧問弁護士との連携を図り、反社会的勢力との関係を遮断するための対策を講じております。

コンプライアンスに関する方針・規定等の体系図
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リスク管理について

基本的な考え方

保証会社における業務の健全性および適切性を確保するためには、各種リスクに対応できるリスク管理態勢を整備・確立することが重要であると認識しております。

当社では、業務遂行にかかるリスクに関し、リスクの識別、計量、モニタリング、コントロール、管理方針および管理態勢を定めることにより、リスク管理の有効性を図り、経営の健全性を確保することに努めております。

リスク管理体制

業務を遂行していく過程においては多様なリスクが存在しており、収益性の向上および経営の健全性を維持していくためには、個々のリスクを別々に管理するだけではなく、リスクを一元的に管理する必要があります。

当社では、リスクを的確に管理するため、取締役会で定めた「リスク管理規程」に基づき、会社の業務に内在するリスク毎に担当する管理部署を定め、リスク管理統括部署である経営企画部が統括的に管理しております。

また、取締役会によって設置されたリスク管理委員会は、リスク管理統括部署から報告を受け、各種リスクの発生状況、管理状況およびリスク管理体制の整備状況について検証するとともに個別事案の審議を行い、具体的なコントロール方法を検討し、取締役会に報告しております。

監査部はリスク管理に関する監査事項を特定したうえで内部監査を実施し、必要に応じて実施される外部監査と併せて、リスク管理および運営機能の有効性の検証を行っております。
こうしたリスク管理体制の下、多様なリスクを適切に管理し、健全経営に努めております。

リスク管理体制図

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