全国保証について

社長メッセージ

株主ならびにお取引をいただく皆様には、平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼を申し上げます。

2017年度の国内経済を振り返りますと、海外経済の先行きに留意する必要があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も持ち直すなど、回復基調が続きました。

住宅市場につきましては、日本銀行のマイナス金利政策や政府の住宅取得支援策が継続しているものの、新設住宅着工戸数は前年度を下回る水準で推移しました。一方、住宅ローン市場におきましては、住宅ローン金利低下により高まっていた借換需要に落ち着きが見られたことなどを理由に新規貸出額が前年度を下回る状況のもと、金融機関は新築、中古を資金使途とする住宅ローン案件について積極的な推進を展開しました。

このような事業環境のもと、当社は「事業規模の拡大」、「企業価値の向上」ならびに「事業領域の拡大」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。

事業規模の拡大におきましては、既存提携金融機関における当社保証の利用率向上および未提携金融機関との新規契約締結に取り組んでまいりました。既存提携金融機関における当社保証の利用率向上につきましては、当社保証商品についての説明会や営業店への訪問活動を継続し取引深耕に努めたほか、付加価値向上への取り組みとして申込データ連携システムおよびインターネットを活用した申込スキームを導入し、利用先増加に向け提案活動を行いました。また、例年ご好評いただいております「住宅ローンキャンペーン」を実施し、住宅ローン獲得に向けた営業推進にお役立ていただきました。一方、未提携金融機関との新規契約締結につきましては、継続的な営業活動を展開した結果、当事業年度において銀行2行、JA11組合の合計13機関と契約締結に至りました。

企業価値の向上におきましては、審査業務におけるペーパーレス化および審査受付業務の集中化など業務の効率化を推進しました。また、自然災害等の業務継続に影響を与える事態の発生に備え、危機管理、業務継続体制を見直し、整備するなど内部統制システムの充実を図ったほか、働き方改革の推進や新人事制度の構築など、活力ある企業風土の醸成に努めました。

事業領域の拡大におきましては、当社の事業基盤を生かせる新たな事業領域への進出に向けた調査、検討を行いました。

当社は2017年度より中期経営計画「Best route to 2020」をスタートしております。様々な施策を着実に実行し、さらなる業容拡大に努めてまいりますので、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

 

代表取締役社長 石川 英治

代表取締役社長 石川 英治


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