全国保証について

社長メッセージ

株主ならびにお取引をいただく皆様には、平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼を申し上げます。

2017年度上半期における国内経済を振り返りますと、海外経済の先行きに不透明感があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も緩やかながら持ち直すなど、回復基調が続きました。

住宅市場につきましては、日本銀行のマイナス金利政策や政府の住宅取得支援策の継続などにより、新設住宅着工戸数は底堅く推移いたしました。一方、住宅ローン市場におきましては、住宅ローン金利低下により高まっていた借換需要に落ち着きが見られ、金融機関は新築、中古を資金使途とする住宅ローン案件について積極的な推進を継続しました。

このような事業環境のもと、当社は「事業規模の拡大」ならびに「企業価値の向上」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。

事業規模の拡大におきましては、既存提携金融機関の当社保証の利用率向上および未提携金融機関との新規契約締結に取り組んでまいりました。
既存提携金融機関の当社保証の利用率向上につきましては、当社保証商品についての説明会や営業店への訪問活動を継続し取引深耕に努めたほか、付加価値向上への取り組みとして金融機関との申込データ連携システムの開発・導入やインターネットを活用した申込スキームの構築に向けた取り組みを行いました。また、例年ご好評いただいております「住宅ローンキャンペーン」も2017年11月1日より実施しております。提携金融機関の皆様の営業推進にお役立ていただければ幸いです。
一方、未提携金融機関との新規契約締結につきましては、継続的な営業活動を展開した結果、上半期においてJA9組合と契約締結に至りました。

企業価値の向上におきましては、審査業務等においてシステムを利用した業務効率化に向けた取り組みを進めたほか、働き方改革の推進や人材育成に重きを置いた新人事制度の構築に向けた取り組みを継続するなど、活力ある企業風土の醸成に努めました。

当社は、2017年4月に中期経営計画「Best route to 2020」を策定し、新たな一歩を踏み出しました。今後も各種施策を着実に遂行し、更なる業容拡大に努めてまいります。皆様には、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

 

代表取締役社長 石川 英治

代表取締役社長 石川 英治


PAGE TOP
文字の大きさ:小 文字の大きさ:中 文字の大きさ:大