全国保証について

社長メッセージ

株主ならびにお取引をいただく皆様には、平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼を申し上げます。

2016年度の経済環境を振り返りますと、海外経済の動向に不透明感があるものの、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益にも改善の動きが見られ個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。

住宅市場につきましては、日本銀行のマイナス金利政策、政府の住宅取得支援策などを受け、新設住宅着工戸数が前年度を上回り持ち直しの傾向となりました。住宅ローン市場におきましては、低水準な住宅ローン金利を背景として、金融機関による案件獲得競争が続きました。

このような事業環境のもと、当社は、「保証事業の拡大」、「統合リスク管理制度の活用」ならびに「企業価値の向上」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。

保証事業の拡大におきましては、既存提携金融機関による当社保証の利用率向上および未提携金融機関との新規契約締結に取り組んでまいりました。既存提携金融機関による当社保証の利用率向上につきましては、当社保証商品・事務手続きに関する説明会や勉強会の企画・開催、その後のフォローアップなどの訪問活動を継続し取引拡大に努めたほか、金融機関と申込情報をデータで授受するスキームの開発・導入に向けた取り組みを開始いたしました。また、例年ご好評いただいておりますキャンペーンを実施し、住宅ローン獲得に向けた営業推進にお役立ていただきました。
一方、未提携金融機関との新規契約締結につきましては、積極的な営業活動を展開した結果、当事業年度において銀行5行、信用金庫2金庫、JA9組合、労働金庫2金庫の合計18機関と契約締結に至りました。

統合リスク管理制度の活用におきましては、主要なリスクである信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスクの計量化を行い、リスク量の推移や変化にあわせた適切なリスク管理のため、継続的なモニタリングを実施いたしました。

企業価値の向上におきましては、働き方改革の推進や新人事制度の導入検討など、活力ある企業風土の醸成に努めたほか、内部統制システムの機能強化に取り組んでまいりました。

当社は新たな中期経営計画「Best route to 2020」を策定し、2017年4月よりスタートしております。
本計画では、「住宅ローン保証事業におけるトップ地位確立」をスローガンに掲げ、達成に向けた基本方針として、「事業規模の拡大」、「企業価値の向上」、「事業領域の拡大(長期的課題)」を定めております。
さまざまな施策を着実に遂行し、一層の業容拡大により更なる事業の発展に努めてまいりますので、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

 

代表取締役社長 石川 英治

代表取締役社長 石川 英治


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