個人情報保護について

プライバシーポリシー

取得・利用する情報

全国保証株式会社(以下、当社という。)は、氏名・住所・電話番号・年齢・生年月日・性別・勤務先情報・職歴・収入・支出・住居情報・金融機関取引その他本人に関する個人情報について、各種書面等から業務上必要な範囲内において、不正な手段によることなく、適正に取得いたします。

個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報について、以下のとおり利用目的を特定するとともに、本人の同意なくその利用目的の範囲を超えての取扱いはいたしません。

個人情報の類型 利用目的
当社への保証委託申込に関する
個人情報
金融機関より住宅資金、教育資金、アパート資金等の融資を受ける際の、保証の申込みにあたっての与信判断
与信後の管理業務(債権管理業務を含む)
信用保証事業、損害保険の代理業務、生命保険の募集業務、融資業務、その他これらに付帯する業務における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内
信用保証事業、損害保険の代理業務、生命保険の募集業務、融資業務、その他これらに付帯する業務における市場調査・商品開発
当社への採用に関する個人情報 本人の採用選考の手続きのために利用するものとします
当社に勤務する従業員に関する
個人情報
人事管理業務の適正な運営のために利用するものとします
当社へ書面等により
お問合せいただいた方に関する
個人情報
当該お問合せ内容の確認、回答のために利用するものとします
株主の皆様に関する個人情報 会社法その他の法令に基づく権利の行使、義務の履行のため、各種株主施策(株主優待、アンケートの実施)、法令に基づく株主管理を行うために利用するものとします
お取引先様に関する個人情報 お取引先様との間のご契約内容を適切に管理するために利用するものとします。
当社が明示した利用目的に
ご同意いただいた上で取得した
個人情報
その利用目的のために利用するものとします
防犯カメラに関する個人情報 犯罪および事故を未然に防ぐことを目的として利用するものとします

第三者への開示

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除いて、本人の個人情報を第三者に提供することはありません。

1.

第三者への提供に同意されている場合

2.

法令に基づく場合

3.

人の生命、身体、または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

4.

公衆衛生の向上、または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

5.

国の機関、もしくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

6.

利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を委託するとき

7.

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データを提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内において当該個人データを取り扱うとき

8.

当社が求償債権を有するに至った場合において、当社がその求償債権を第三者に債権譲渡するに際し、譲渡先の選定や債権譲渡の準備行為にあたり、取得した個人情報を譲渡先候補者に対して提供するとき

個人信用情報機関の利用・登録

当社は、業務を円滑に進めるために外部業者に業務の一部または全部の処理を委託することがあります。この場合、提供する個人情報は、委託事務の目的を達成するために必要最小限度のものとし、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定します。

安全管理措置

住宅ローン等の借入申込について、本人からの同意を取得したうえで、与信取引上の判断(支払能力・返済能力)の調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関および当該金融機関と提携する個人信用情報機関※1に照会し、個人情報が登録されている場合は、これを利用いたします。
また、定められた範囲において、個人情報を当社が加盟する個人信用情報機関に登録※2させていただきます。

※1、2

当社が加盟する個人信用情報機関、当該機関と提携する個人信用情報機関、個人信用情報機関に登録される個人情報とその期間、および個人情報に関する問い合わせ窓口につきましては、同意書面に記載するとともに、当社ホームページでも公表しております。

個人情報の開示・訂正・削除

お預かりしている個人情報の漏えい・紛失・改ざん・毀損等を防止し、適正な管理を実施するために、社内組織・社内規程・システム環境ならびに社内設備の整備、職員教育の徹底等必要な措置を講じるとともに、それらの措置について継続的な見直しを行ってまいります。

収集・利用する情報

ご本人の求めにより、当社が保有する保有個人データの①利用目的の通知、②開示、③訂正、④追加または削除、⑤利用の停止、⑥消去または第三者への提供の停止(以下①から⑥を総称して「開示等」といいます。)に応じます。なお、個人信用情報に関する開示等は当社では一切お受けすることができません。
開示等のご請求方法はつぎの通りです。

(1)

 開示等のご請求方法

書面によるご請求 (2)書面による開示等のご請求申出先をご参照の上、ご請求ください
電話によるご請求 「個人情報の取扱いに関する利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除、利用停止、消去または第三者への提供の停止、苦情、相談等の申し出先」をご参照ください

(2)

 書面による開示等のご請求申出先
開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。 なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目1番1号 大手町野村ビル24階
全国保証株式会社 審査部

(3)

 開示等のご請求における提出書面
開示等のご請求を行う場合は、つぎの請求書ⅰ当社所定の申請書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、ⅱご本人様の確認のための書類を同封し上記(2)宛にご郵送ください。

ⅰ当社所定の申請書

a) ①利用目的の通知、②開示の場合(有料)
【保有個人データ】開示等請求書 [PDF/152KB]
b) ③訂正、④追加または削除、⑤利用の停止、⑥消去または第三者への提供の停止の場合(無料)
【保有個人データ】訂正等請求書 [PDF/151KB]

※①利用目的の通知、②開示の場合には手数料が必要となります。

ⅱご本人様の確認のための書類

本人確認資料
運転免許証(本籍地は黒塗等を行い判別できないようにしたもの)
パスポート
個人番号カード(個人番号は黒塗等を行い判別できないようにしたもの)
住民基本台帳カード(顔写真のあるもの)
特別永住者証明書もしくは在留カード

※アからオいずれかのコピー1通
※氏名や住所に変更がある場合は別途住民票抄本の写しが必要です。
※不備やご本人様確認ができない場合は、ご連絡先の記載がある場合に限りその旨をご連絡いたしますが、所定の期間内に
 提出がなされなかった場合は、ご請求を取り下げたものとして対応させていただきます。あらかじめご了承ください。

ⅲ代理人様による開示等のご請求
開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、ⅰ当社所定の申請書およびⅱご本人様の確認のための書類に加えて、代理人様の本人確認資料代理権確認資料をご同封ください。

代理人様の本人確認資料
ⅱご本人様の確認のための書類をご参照ください
代理権確認資料
法定代理人の場合 裁判所の審判書の写し
登記事項証明書
任意代理人の場合 委任状

※委任状はご本人様により作成のうえ押印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付して下さい。委任状の書式は任意といたします
 が、ご本人様によりご請求の代理権を付与していることを明確に記してください。

ⅳ各請求の根拠資料
ご請求内容のうち③訂正、④追加(または削除)につきましては、変更後の根拠となる資料をⅰ当社所定の申請書およびⅱご本人様の確認のための書類に加えてご同封ください。

(4)

 ①利用目的の通知、②開示のご請求に関する手数料
各ご請求のうち①利用目的の通知、②開示をご請求する場合は、手数料が必要となります。

一回の請求ごとに 1,000円(税込)

※1,000円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
※郵便定額小為替購入料金および郵送料金はお客様のご負担となります。
※手数料の同封がない場合または不足していた場合は、ご連絡先の記載がある場合に限りその旨をご連絡いたしますが、所定
 の期間内にお支払いがない場合は、ご請求を取り下げたものとして対応させていただきます。あらかじめご了承ください。

(5)

 開示等のご請求に対する回答
申請人(原則本人、代理人申請の場合は代理人)の請求書記載住所に書面でご回答いたします。なお、保証引受審査業務において、③訂正または④追加または削除のご請求結果が審査結果に影響を及ぼす場合は、申込金融機関に報告のうえ、申込金融機関経由でご回答いたします。

(6)

 開示等のご請求に関して取得した個人情報の取扱い
本請求に伴い取得した個人情報は、本請求に必要な範囲でのみ利用いたします。ご提出いただいた書類は返却いたしません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理のうえ、廃棄させていただきます。

(7)

 個人情報の開示等ができない場合について
つぎに定める場合は開示等に対応することができません。開示等ができない場合はその旨を回答いたします。なお、①利用目的の通知および②開示のご請求に対応することができない場合につきましても所定の手数料をいただきます。

1 各請求共通 ご本人様確認、代理人様のご本人確認ができない場合
2 代理人様によるご請求において、代理権が確認できない場合
3 提出書類に不備があった場合
4 請求対象が当社の保有個人データではない場合
5 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
6 個人信用情報に関するご請求の場合
7 法令等に違反することとなる場合
8 利用目的の通知 利用目的を本人に通知するか、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
9 利用目的を本人に通知するか、または公表することにより会社の権利または利益が侵害されるおそれがある場合
10 国の機関または地方公共団体が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知するか、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
11 当該個人情報の利用目的が本人の知りえる状態に置かれており、本人にとって明らかである場合
12 開示、利用の停止、提供の停止 本人または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害する恐れがある場合
13 会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
14 法令に違反する場合

(8)

 改定について
この開示等のご請求手続きは、お客様の個人情報の保護を図るため、および法令等の変更に対応するために、内容を一部改定することがあります。開示等をご請求される際には、その都度、本手続きをご確認お願いいたします。

収集・利用する情報

事業者の氏名または名称
  名称:全国保証株式会社
  住所:東京都千代田区大手町二丁目1番1号 大手町野村ビル24階
  電話:03-3270-2300(代)
個人情報保護責任者
  役職名:業務本部長




収集・利用する情報

全国保証株式会社 審査部
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-1-1 大手町野村ビル24階
電話番号:0120-998-952(受付時間 9:00~17:00*)
メールアドレス:sinsabu@zenkoku.co.jp
*土、日、祝日、年末年始、GW期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。




収集・利用する情報

当社は、以下の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
認定個人情報保護団体の名称及び、個人情報の取扱いに関する苦情の解決の申出先は以下の通りです。

認定個人情報保護団体の名称 苦情の解決の申出先
一般財団法人
日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話:03-5860-7565
電話:0120-700-779
一般社団法人
日本クレジット協会
個人情報の取扱いに関する相談受付電話
電話:03-5645-3360
受付時間:月曜日~金曜日10:00~12:00/13:00~16:00
(土・日・祝日・年末年始を除く)

商品・サービスに関する問合せ先ではございません。


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