よくあるご質問

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金融機関向け

ご質問一覧

質問と回答

保証対象者について
完済時年齢に制限はありますか?
加入する団体信用生命保険の種類により、つぎの表に定める年齢となります。
なお、団体信用生命保険に不加入の場合は、一般団信の年齢に準じたお取扱いとなります。
団信種別 完済時年齢
一般団信 満80歳未満
3大疾病団信 満75歳未満
がん団信 満80歳未満
一般団信 + 一般就業不能団信 満80歳未満
3大疾病団信 + 3大就業不能団信 満75歳未満
勤続年数の確認方法は、どのように行えばよいですか?
金融機関の規定に準じてお取扱いください。
例)健康保険証、源泉徴収票、ねんきん特別便等の原本にて確認
収入合算する場合は、合算者の勤続年数も基準内でなければいけませんか?
収入合算者も当社所定の勤続年数を満たしていることが必要となります。
自営業者の確定申告書で所得金額に加算できる経費はありますか?
青色申告特別控除額は所得金額に加算できます。
減価償却費、利子割引料については事業性の借入の状況等を考慮したうえで、加算できるか個別の対応となります。
資金使途について
自宅所有者が2軒目の住宅を購入する場合、住宅ローンの取扱いはできますか?
2軒目の住宅購入(建築)が生活の本拠地として居住する正当な理由がある場合は、お取扱いできます。
店舗併用住宅で自己居住部分の床面積が50%以上の場合、店舗部分の建設費・設備資金についても保証対象となりますか?
店舗部分も含めた建設費用は保証の対象となりますが、店舗部分の設備資金は保証対象外となります。
(同一敷地内で建設する別棟の店舗も保証対象外となります。)
支払済みの手付金や中間金を申込金額に含めることはできますか?
申込み前に支払った理由に妥当性があり、領収証や振込(控)等の確認資料により、資金トレースが確認できる場合は、含めることができます。
不動産取得税、固定資産税も諸費用の対象となりますか?
決済時に清算する場合は、対象となります。
また、上記のほか、都市計画税やマンションの管理費など、いわゆる公租公課等の分担費用についても同様です。
対象物件について
実行後、本人および家族が居住していることの確認は必要ですか?
必要です。
融資実行後にご本人・ご家族が居住していることが保証条件の前提となっておりますので、確認が必要となります。
競売物件は、融資対象物件となりますか?
融資対象物件となりますが、個別協議となります。
保証引受照会時に、通常の書類のほか、つぎの書類が必要となります。
ⅰ 物件明細書
ⅱ 現況調査報告書
ⅲ 評価書
なお、競売物件については、実行日より3ヵ月以内に借入者本人が居住することが保証条件となります。
仮換地の取扱いはできますか?
お取扱いできます。
仮換地については、従前地に抵当権の設定をお願いします。
なお、つぎの書類が必要となります。
(1) 実行前
① 仮換地証明書
② 換地図
(2) 実行後
① 譲渡代金返還請求権質権設定承認請求書(買戻特約がある場合)
(3) 換地後
① 全部事項証明書(不動産登記簿謄本)
保留地の取扱いはできますか?
保留地については、事業施行者の内容、事業の規模、換地の時期、売出価格、担保価格等を勘案し、原則として金融機関と個々の事業施行者および当社の三者間で、事前に保留地購入者の事業施行者に対する所有権移転請求権・使用収益権の代物弁済予約を担保とした「保留地担保協定」を締結した場合に限りお取扱いができます。
なお、土地区画整理事業の施行者によりつぎのお取扱いとなります。
土地区画整理事業の施行者
地方自治体 民間(土地区画整理組合等)
原則として三者間の協定が必要
(三者間での協定を省略するお取扱いも可能ですが、協定に沿ったスキームにて事務を進めていただきます)。
三者間の保留地担保協定の締結が必要。
対象となる融資について
返済負担比率の算出は、給与所得者の場合、すべての借入金を含め算出しますか?
また、自営業者の場合、事業性借入も含めて算出していますか?
給与所得者の場合は、すべての借入金を含め返済負担比率を算出します。
個人事業主で事業性の借入がある場合は、確定申告書上の収支バランスにより個別の対応となります。
ボーナス返済を利用する場合、6ヵ月ごととする必要はありますか?
その必要はございません。
7月と12月のような設定でも差し支えありません。
火災保険の付保は必ず必要ですか?
敷地が借地または保留地の場合は、融資期間中の火災保険の付保が必要です。
その他の場合は、金融機関の規定に準じてお取扱いください。
担保評価について
保証会社は物件の評価をどのように行いますか?
原則として、購入または建築(請負)の場合は契約金額にて、左記以外(借換等)の場合は、保証会社の評価基準にて評価を行います。
なお、土地については近隣取引事例や特殊要因、建物については工事の規模・品質・工法等を総合的に判断し、合理性が認められない場合には、当社の総合的な判断にて評価額を補正することがあります。
建物の評価にあたり、経過年数の計算はどのように行いますか?
具体例として、築17年8ヵ月の建物の場合は、端数月は6捨7入により、経過年数は18年です。
借換について
社内融資・保険会社の住宅ローンおよび信販会社のリフォームローンについても借換の対象となりますか?
資金使途が住宅ローンやリフォームローンであると確認することができれば、社内融資・保険会社・信販会社のローンも借換の対象となります。
借換にあたり、既存住宅ローンの残存期間を超えて融資期間を設定することはできますか?
設定できます。
金融機関の規定に準じてお取扱いください。
借換案件において一括記帳などにより返済実績の一部が確認できない場合、一括記帳分の確認資料も必要ですか?
原則として、一括記帳分の確認資料も必要です。
ただし、一括記帳前後の残高が十分にある、また他口座に十分な残高がある場合など、ご提出いただく書類の内容によっては、個別協議のうえで対応することもあります。
借換の返済実績において延滞がある場合でも保証の対象となりますか?
1回でも延滞が発生している場合は、原則として保証引受の対象外となります。
ただし、他口座からの資金移動の失念等で当社がその内容を容認できるものであれば、個別協議のうえで対応する場合もあります。
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