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住まいるアドバイス

  • 物件購入~入居までの流れ
  • 諸費用について
  • 返済方法について
  • 金利タイプについて

諸費用について

住宅の新築、増築、購入またはローン借換に際しては、そのローン契約に付随する諸費用が発生します。
住宅等取得にかかる費用や住宅ローン借入にかかる費用など、チェックしていくと多額になることもありますので、これらを含めた資金計画を作成することが必要です。

住宅等取得にかかる費用

解体費用

既存の住宅を取壊し、新たに建物を建築する際に発生する費用となります。
構造、所在地、隣接状況、道路状況などにより費用は異なります。

土地測量費

隣地との境界確認や測量が必要な場合には土地家屋調査士や測量士への依頼が必要となるため、
その費用や報酬が必要となります。

地盤調査費用

建物の長期保存、耐久性能を高めるため、地盤調査も必要です。
地盤沈下修正工事の事前調査が必要な場合は通常の調査費用に加えて別途費用が必要となります。

登記費用(表示・保存・移転)

建物を新築した場合は建物所在地や面積等を示す表示登記を行い、その後に購入者名義の所有権保存登記を行います。
建築前に土地を先行取得する場合は土地の所有権移転登記が行われます。
それぞれの登記を司法書士に依頼する際、法務局へ納付する「登録免許税」と司法書士に対する「登録申請の報酬」が必要となります。

印紙税(不動産売買契約・工事請負契約)

売買契約書や工事請負契約書を作成する時に課税される国税となります。
契約書に記載された金額により印紙税が必要となります。

仲介手数料

一般的に中古物件のような不動産業者の仲介で購入する場合に発生する費用となります。
新築物件などで、業者が売主で仲介業者がいない場合はかかりません。

不動産取得税

土地・建物などの不動産を取得した際に発生する地方税となります。
新築住宅取得後、一定期間をおいて納税通知書が送付されてきます。
新築住宅や住宅用土地の取得の場合は軽減されますが、申告が必要となります。

固定資産税・都市計画税

住宅取得後、毎年1月1日現在で土地、建物など固定資産台帳に所有者として登録されている人に対し、固定資産税が課され、
土地・建物が都市計画区域のうち原則として市街化区域に所在する場合は都市計画税が市町村税として賦課課税されます。
市町村から送付される納税通知書に従って、一括あるいは年4回納付します。
納期限および税率は、市町村によって異なりますので、詳しくは市町村にご確認ください。

その他

既存の住宅を取壊し、新たに建物を建築する場合などには新築物件が完成するまでの家賃、敷金、礼金、仲介手数料、引越し費用などが発生いたしますので、あらかじめ準備が必要となります。
その他、地鎮祭、近隣への挨拶回り費用、上棟式費用なども確認が必要です。

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住宅ローン借入にかかる費用

印紙税(ローン契約)

金銭消費貸借契約書(住宅ローン契約書)を作成する時に課税される国税となります。
契約書に記載された金額により印紙税が必要となります。

事務手数料

金融機関で住宅ローンを組む際や保証会社に保証を委託する場合には、一般的に事務手数料が必要となります。

登記費用(抵当権設定)

住宅ローンを借入する際、住宅ローン契約者と金融機関あるいは保証会社との間の抵当権設定契約に基づき金融機関あるいは保証会社を権利者とする土地・建物へ抵当権設定登記が行われます。
登記を司法書士に依頼する際、法務局へ納付する「登録免許税」と司法書士に対する「登記申請の報酬」が必要となります。

保証料

住宅ローンの借入条件として連帯保証人が必要となる場合がありますが、保証人を選ぶには一定の条件があるなど、
保証人の選人が困難な場合があります。当社のような保証会社を連帯保証として利用する際、保証料が必要となります。
当社の保証スキームおよび当社保証料に関する説明につきましては「保証料についてはこちら」をご確認ください。

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住宅ローンにかかる保険

団体信用生命保険料

団体信用生命保険(団信)とは、住宅ローン契約者が債務を完済される前に不幸にして死亡または高度障害となった場合、保険金で債務を弁済する保険制度で、原則全員加入となります。一般的には民間金融機関の住宅ローンの契約者は返済とは別に保険料を支払う必要はありませんが、がん保障特約付団信(がん団信)や3大疾病保障特約付団信(3大疾病団信)、就業不能保障団信(就業不能団信)については住宅ローン金利に0.1%~0.3%程度上乗せする場合が多く見受けられます。
現在では、がんと診断された場合に保険金で住宅ローン債務を弁済する「がん団信」やがん・急性心筋梗塞・脳卒中などに罹患した場合に保険金で住宅ローン債務を弁済する「3大疾病団信」など、様々な種類の団信が登場しております。

火災保険料

火災保険は、火災や洪水等で住宅に損害を受けた場合に保険金で債務が返済できるよう、建物(家財)に保険を掛けるもので、融資の条件となるケースが多く見られます。
なお、地震による火災や津波による損害は火災保険では補償されませんので、地震保険とセットで加入する必要があります。
保険料については保険会社により異なり、物件所在地、建物構造、時価、保険期間などにより一律ではない為、個々の確認が必要となります。


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